2030 Sustainability Strategy
電通グループは2024年、「2030サステナビリティ戦略」をアップデートしました。
「困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していく」ことにより、
当社グループと社会のサステナビリティの実現を目指します。
＊2030サステナビリティ戦略およびグループ全体の環境対応の詳細については株式会社電通グループのサイトをご覧ください。
電通グループ行動憲章について
電通グループの一員としてとるべき行動と守るべき原則を規定しています。 同時に全ての取引先、株主、地域社会などのステークホルダーに対してもその遵守を求めています。
- 相互の尊重
- 責任ある行動
- 誠実な行動
- コミュニティに おける行動
dentsu Japanにおける人権への取組
2024年度からは当社グループ全体で人権への取組を更に強化しています。
dentsu Japanではこれまで行っていた取組を継続しつつ、グループ全体での人権啓発にも積極的に貢献していきます。
電通グループ人権方針について
2018年に制定した本方針について2024年度に実施したグループ全体での人権課題特定を受けて大幅に更新しました。
dentsu Japanの人権啓発推進体制（2024年度～）
dentsu Japanでは経営層からなる「人権委員会」（年2回開催）とdentsu Japan各社の人権担当者が参加する「人権教育会議」（年2回開催）を設置し、人権啓発の計画や活動実績、課題などについて共有する体制を構築しています。
本体制の運営管理、人権研修の企画・実施、個別の人権相談対応（企画・表現）などの事務局機能を人権担当部署が担っています。
（株式会社電通コーポレートワン コンプライアスオフィス人権啓発部）
dentsu Japanでの主な人権啓発施策
人権研修
dentsu Japanでは、様々な人権啓発研修を体系的に実施しています。株式会社電通での新入社員、キャリア採用社員、新任マネジメント職を対象とする階層別の研修、営業部門やクリエーティブ部門などを対象とする職域別の研修、およびdentsu Japan各社での研修なども含め、全社員が定期的に人権研修を受講することになっています。
人権に関する情報共有
業務において人権への配慮を適切に行うための情報提供を行う専用サイト（「広告業務と人権」）を社内のイントラネットにアップし、従業員が常時アクセスできるようにしています。
人権に関わる広告表現の過去事例を集めた「人権カレッジ」などのメニューや人権に関わる情報の提供を行っています。
さらに、日常的に社員の意識啓発を図るために、人権関連の時事的なトピックスを紹介する「人権ニュースメール」を、毎月2回dentsu Japan各社に配信しています。
人権スローガン・人権ポスター
1988年より毎年、dentsu Japanの社員と家族を対象に、「人権スローガン」の募集を行っています。「スローガン」と呼んでいますが、標語というよりは、広告コピーのように自由なスタイルで書かれたショートメッセージが集まる、当社ならではのユニークな活動になっています。2024年度は合計5,120点（社員：4,409点、家族：711点）の応募がありました。※dentsu Japan各社の合計数
人権スローガンの入選作品をもとに社員のアートディレクターが「人権ポスター」を制作しています。社内啓発として始めた取り組みですが、今では自治体や企業などからポスター貸出しのご要望があり、全国の人権啓発の催しで活用されています。
調べようと思う気持ちも、もう差別です。
【テーマ】
部落差別をなくすために
知らない。は、のびしろだ。
【テーマ】
多文化共生社会のために
人権アートプロジェクト
「人権アートプロジェクト」は、電通グループが継続してきた人権ポスター制作を、社会に開かれた活動へと発展させたものです。人権スローガンに合わせて、美術大学の学生がビジュアルデザインを考えるという、人権ポスターの共同制作プロジェクトです。
2007年度にスタートし、現在は、女子美術大学、大阪芸術大学、京都芸術大学と協働しています。学生と電通のクリエイターが一緒にアイデア段階から検討を重ねて制作しています。2021年度は24人の学生が参加。これまでの参加者数は延べ
約1,100人となっています。コロナ禍の影響もあり、リモートでの授業も初めて取り入れられました。広告の仕事で培った
コミュニケーションスキルを、社会の課題である人権啓発のために役立てる活動として取り組んでいます。
【2024年度～の個別対応課題】
- 日本での芸能関係・性加害問題への対応について 2023年以降、のビジネスに関連の深いタレント・芸能領域において、深刻な人権侵害の申し立てが確認されています。
当社グループは、その是正に向けた対応状況を注視するとともに、当社の行動憲章および人権ポリシーに則り、お取引先様とのデューデリジェンスを強化しています。
本件は事案の複雑性・個別性にも配慮しつつ、経営層以下で慎重に取り扱うこととし、自社グループのみならず、業界連携や外部有識者との対話も含めて取組を進めて参ります。 - 労働環境改革について 日本での事業における重大なリスクとして認識し、労働環境の改善に引き続き注力します。
dentsu Japanのサステナビリティ推進への取り組み
株式会社電通グループ及び国内dentsu約150社で構成される「dentsu Japan」は、より良い社会へ貢献するため、サステナビリティ分野で各社の専門性を生かして、調査・分析の発表、事業支援、教育支援など多様なソリューションを企業・社会へ提供しています。また、従業員一人一人の個性を尊重し、環境・社会貢献活動に、グローバルで取り組んでいます。
